電磁波過敏症などご家庭の電磁波対策に

他国では電磁波に強い法的規制が

日本ではまだまだ認知されていない電磁波過敏症ですが、海外の電磁波実情はどうなのでしょうか。
電磁波対策先進国であるスウェーデンやデンマークでは、電磁波過敏症はすでに認知されており、驚くべきことに公的保健の対象にもなっているほどです。

特にスウェーデンでは1995年に「プルーデント・アボイダンス（慎重なる回避）」という観点から、労働者の安全と健康を守る法律をはじめ、コンピュータ画面などからの電磁波放射の規制を制定。その規制をクリアした製品以外の販売は許可されないという徹底した措置が講じられています。

また、世界の規制ガイドラインはスウェーデンのガイドラインと疫学者の実態調査にもとづき人体に有害な電磁波を2ミリガウス以上に規定される方向に動いています。また、強力な電磁波の発生源である高圧電線を取り去ったり、別の地域に移したり、地下に埋めたりしています。
同時に高圧電線付近の住宅建設の禁止や幼稚園などの子供用の施設の移動もすすんでいます。
イギリスでは16未満の子供に緊急時以外は携帯電話を使用させないよう各学校に指導勧告しています。

電磁波対策遅延国─日本の現状

現段階で極低周波や高周波の電磁波が人体に悪影響を与えているという「確かな証拠」はありません。また、影響がないという確かな証拠もありません。
つまり、現段階で電磁波は「危険説（多くの場合、研究者サイド）」と「安全説（多くの場合、機器メーカーサイド）」の両方を行き来しており、灰色の域を出ないグレイゾーンの多い判断の非常に難しい問題なのです。 だからこそ、欧米各国では危険であった時の場合を考え、予防的措置を国レベルで実施しているのです。
しかし、日本の国家は何事も事後対応というケースが非常によく見られます。もちろん日本にも規制はありますが、それは他の先進国のなんと2万5000倍も高い5万ミリガウス。

他の先進国では、人々の安全と生命を第一にして、「安全が立証できなければ危険」と考えますが、日本では「危険性が立証できなければ安全」と考える傾向があり、なかなか規制が進みません。

しかし、何かあってからでは遅いのです。そういう意味でも電磁波に関する今後の動向には注意が必要です 。日本にも「火のないところには煙は立たない」という言葉があるように「危険かもしれない」という観点から自分自身で行動していくことが必要なのかもしれません。

電磁波の影響は深刻化する可能性も

最近では、日本でも電磁波過敏症の人数が年々増え始めているといいます。私たちは電気製品や電気配線に囲まれた生活をしていますので、ひとたび電磁波過敏症になってしまうと、普通の人は感じない微弱な電磁波に対しても過敏な状態になってしまい、生活に多大な支障をきたしてしまいます。

実際、この電磁波過敏症に陥ると、家の中はもちろん、外に出ても電気の影響を気にしなければならないので、日常生活のあらゆる部分に支障をきたしてしまうのだそうです。電車も電気で走っている訳ですから、電車に乗ることもままならないので、本当に毎日が辛く大変だと聞きます。

現時点で電磁波が人体に影響を及ぼすと証明されているわけではありませんが、このように日常生活に支障をきたす人がいることもまた事実なのです。こうした「電磁波過敏症」は、特に高圧送電線や変電所の近くに住んでいるなど、絶え間なく強い電磁波に曝された人が発症するケースが多いと言われています。

電磁波対策─どうすれば電磁波を防げるか

電磁波から身を守るには、まず発生源からなるべく「身を離す」ことです。電磁波は、距離とともに急激に減るという性質があります。
つぎに使用する「時間を短くする」ことです。電磁波の影響は「強さ（距離）」Ｘ「時間」に関係します。電磁波から身を守るためには電磁波を測定し、「電磁波をあびる総量を減らす」ことが大切です。どのくらい距離をおいたら安全かというと現時点では、1ミリガウス（＝0．1μT）以下が目安と考えられます。

家庭の電化製品などはだいたい1メートル離すと大丈夫といわれていますが、電子レンジ、電磁調理器からは2メートルくらい離れたほうがよいでしょう。